令和 １年 ９月 定例会（第３回）
令和元年第３回
東温市議会定例会会議録 第３号
令和元年９月１１日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（８番 森
眞一議員、１１番 丸山 稔議員）日程第２
一般質問 山内孝二議員 細川秀明議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 束村温輝 ２番 亀田尚之 ３番
松末博年 ４番
細川秀明 ５番
丹生谷美雄 ６番
山内数延 ７番
渡部繁夫 ８番 森 眞一 ９番
相原眞知子 １１番 丸山 稔 １２番
近藤千枝美 １３番
安井浩二 １４番 大西 勉 １５番
山内孝二 １６番
伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤 章 副市長 大石秀輝 教育長
池川仁志 総務部長 加藤厚志
市民福祉部長 安井重幸
産業建設部長 丹生谷則篤 産業建設部技監 池田裕二 消防長
高須賀広一 教育委員会事務局長 渡部祐二 総務課長 佃 一彦
危機管理課長 高市圭二
財政課長 門田千志
企画政策課長 田中聡司
税務課長 森 賢治
社会福祉課長 丹生谷 衛
長寿介護課長 大西聖子
健康推進課長 野中 忍
市民課長 河端徳明
環境保全課長 渡部明徳 産業創出課長 山本一英
農林振興課長 上岡浩二
建設課長 梅崎博之
都市整備課長 黒川博幸
上下水道課長 大森忠昭
学校教育課長 橋本 武
保育幼稚園課長 山本健吾 生涯
学習課長 近藤照雄
会計管理者 池田隆太
監査委員 竹村俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 渡部啓二 事務局次長 大北英明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
相原眞知子議長 ただいまの
出席議員数は、１５名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の
議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 ８番
森眞一議員、１１番
丸山稔議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、
一般質問を行います。 かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
山内孝二議員 おはようございます。 議席番号１５番、
山内孝二でございます。 通告に基づいて
一般質問を行います。 本日は、
市民活動の１つとして、多くの方が議会の傍聴に見えておられます。心から歓迎を申し上げるものでございます。私の
一般質問が当初の目的を遂げられるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最初は、
教育委員会、学校に関する質問でございますが、実は
教育委員会は、年度当初に
教育要覧で幼稚園から中学校の
基本方針、
教育計画を示して、その１年間の結果を検証して、
教育委員会点検評価報告において議会にも報告していただいているため、我々にとっても非常にわかりやすいものになっております。 しかし、計画にありながら、
点検評価の中で記述が少なく重要であると思われるものを一部質問したいと思います。
教育要覧において、
教育基本方針に基づき１６の
重点施策を定めており、８番目の施策が教職員の資質・能力の向上についてでありますが、その中の２項目を質問いたします。 まず、
校務支援システム・
グループウエアの活用について。 この
校務支援システムは、校内の
校務情報を一元的に集約し、共有・再利用をベースに効率的かつ効果的に
校務処理ができるようにして、先生方が教育に専念できる
環境づくりをするもので、この質問の狙いは
子供たちにとってよりよい
教育環境が整うよう願い、
教育現場の教職員に向けてエールを送るものでございます。 そこで伺います。 文科省の教育の
情報化ビジョンでは、２０２０年までに全ての学校に
校務支援システムを普及させるとしていますが、東温市が目指している形と現在の進捗度、整理されている課題をお教えください。また、
校務支援システムの中で役割が果たされると考えますが、
学校事務の
共同実施について、どのような位置づけでどこを目指しているのか、現状とあわせてお伺いいたしたいと思います。
◎
渡部祐二教育委員会事務局長 議員ご質問の１点目、
校務支援システム・
グループウエアの活用についてお答えをいたします。
統合型校務支援システムは、
名簿管理、
出席管理、
成績処理、
保健管理等に係る情報を
データ化、一元化、共有化することにより、
各種名簿、通知票、
指導要録、出席簿、
各種調査書等の作成が容易になるなど、教職員の業務の負担軽減、効率化と教育の質の向上を図ることを目的とした
システムであり、本市におきましては平成２９年度において市内全
小中学校に導入をいたしております。 また、平成２８年度に市内全
小中学校に導入した
グループウエアにつきましては、行事予定、掲示板、
メッセージ機能、
外部メール連携、
アンケート機能等を有しており、教職員間、
市内学校間、
教育委員会と学校間での迅速な
情報共有が可能となり、また、権限に応じた
データ閲覧機能等を活用することで、情報の機密性を担保しつつデータの送受信を行うことができるようになるなど、
業務改善につながっております。 なお、
システムの導入に当たりましては、
文部科学省が
教育情報セキュリティーのための緊急提言で示している二要素認証のほか、
インターネット環境と
校務支援システムの分離を図るための
ハードロックキーの導入など、
情報セキュリティー対策強化をあわせて実施しているところでございます。 課題といたしましては、教職員が市外から東温市に転任になった際、
校務支援システムの操作等に習熟するまで一定の時間を要することがありますが、
操作研修の実施や
サポートセンター等の活用により各教職員の
操作能力の向上を図り、
校務支援システムや
グループウエアのさらなる有効活用に努めたいと考えております。 次に、ご質問の２点目、
学校事務の
共同実施の充実につきましては、
学校事務の
共同実施は、ふだんは各学校で勤務している
学校事務職員が定期的に１つの学校に集まり、複数の学校の事務を共同で行うものであり、学校間の事務の標準化や
事務職員の育成及び資質の向上等の効果が期待できます。 東温市におきましては平成２０年度から導入しており、現在、毎週２回、川内地区の
東共同事務室と重信地区の
西共同事務室において、１、教職員の給与や
各種手当に関する事務、２、学校の管財に関する事務、３、
児童生徒の就学に関する事務などを行っております。また、各
学校事務職員が配置されていない
小規模校については、給与、旅費等に係る各
事務担当の
学校事務職員が、月に複数回、未配置校を訪問し、
事務処理内容の確認等を行うとともに、
共同事務室を統括する地域長についても、各学期に１回程度未配置校を訪問し、
指導監督を行っております。
学校事務の
共同実施の
取り組みにより、
事務職員が個人で行っていた
事務処理を複数の学校の職員で共同して実施することにより、
集中処理や
相互点検が可能となり、迅速で正確な
事務処理を行うことができるなど、
事務処理の適正化、効率化が図られております。また、
共同処理により、
情報交換や
先輩職員からのアドバイスの機会が増加し、未経験の
事務処理に迅速な対応が可能になるなど、
事務処理能力の強化や
資質向上にもつながっていることから、引き続き
学校事務の
共同実施の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 何点か確認と再質問をしたいと思います。 先ほどの説明では、業務の負担が軽減されて先生が授業に専念できる、そうすることによって教育の質の向上につながっているということですけれども、じゃ、具体的に帰る時間がどのぐらい早くなったとか、夏休みに出てくる日が減ったとか、具体的な数字はあるのか。また、何パーセントぐらいの業務が軽減できたか、そういう記録が数値であるかどうか。 もう１つは、
システム化の中に成績とか
指導内容とかがあったと思いますが、その中で
セキュリティー面での説明もございました。しかし、
セキュリティーはきちんとしているということなんですが、内容がそういう成績とか
指導内容だけに重大なものが入っていると思うんでけれども、人為的なミスとか消滅とか流出とか含めて大変なことになると思うんですが、そこのところを改めて大丈夫なのかどうかお聞きしたいと思います。 それと、文科省の教育の
情報化ビジョンということですから、ほとんどの自治体の
学校現場での
システムは画一的で同じものではないかと私は思っているんですが、答弁の中では市外からの転入者に教えるのに時間がかかるというようなことがございましたね。ということは、東温市の制度のための独自の
システムが現場にあるのかなと、僕はあったほうがいいと思っているんですけれども、そういうのがあるかどうか確認します。 それともう１つ、
共同事務室ということで、川内と重信だと思うんですが、２つの
共同事務室がありましたけれども、この事務の
標準化等については、この
校務システムの中で結構やれるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。 その４点の確認と再質問をお願いします。
◎
渡部祐二教育委員会事務局長 まず、ご質問の１点目、
校務支援システムの導入によりどのぐらいの
業務削減が可能になったかというところでございますが、これを議員にお答えする数値的なものがあれば端的にわかるかと思うんですけれども、現在、残念ながら、それを例えば教職員の勤務時間の軽減がどのくらい図られたかというようなところがあれば、端的にわかりやすいと思うんですが、実は導入後、
学校訪問等々、それから
管理職面談等の際に、この
校務支援システムの
導入効果についてはその都度確認をしております。
学校現場からは非常に助かっているという評価を得て、業務の改善・効率化が図られているというところのお話はいただいておりますので、相当の効果はあったのかなと思っております。 ただ、議員のご質問がありました、それが勤務時間にどのぐらい反映されたかというところなんですが、学校の先生方、非常に
子供たちの教育に熱心に取り組んでいただいております。そういったところで
業務改善、効率化が図られたあいた時間を、授業準備でありますとか、今までちょっと不足気味であった
子供たちとよりかかわる時間に充てられたりというようなところで使われておりますので、
システムの
導入効果については認められますが、それが先生方の勤務時間までの範囲には至っていないというところを、今、
教育委員会としては確認をしております。 次に、２点目の質問、
セキュリティー対策なんですけれども、こちらにつきましても
文部科学省が示している指針、それから基準等に照らし合わせまして、現時点でとれる万全の対策はとれているものと思っております。 一番心配なのは、
児童生徒に係る
個人情報を含めた機微な情報が
インターネット等に流出することが恐れられますけれども、これにつきましては答弁の中でもご説明させていただきましたが、
ハードロックキーというような、物理的に
校務支援システムを使用している間は
インターネット回線等は一切つながらないような
システムをつくっておりますので、現時点でそういったところの心配はないのかなというふうに考えております。 次に、ご質問の３点目、
校務支援システム自体が
県内統一の
システムであるのかどうか。また、独自なものであればというようなところのご質問をいただいたかと思います。 まず、
校務支援システムは、
県内統一でとか
全国統一でといったような
システムではございませんので、それぞれの市町がそれぞれの判断で導入しております。ちなみに、現在、県内では１３の市町で
導入済みでございますけれども、その中で本市を含めて５市１町が同じ
システムを使っております。その
システム導入に当たりましては、行政職だけでなく、
学校現場、実際に使われる学校の先生方のご意見というのが一番大事かと思いますので、学校の先生方にも数多く
評価委員に入っていただいて、そういった先生方のご意見をいただきながら機種の選定を行っているところでございます。 最後に、ご質問の４点目、
共同事務室における
事務処理と
校務支援システムとの関係ですけれども、
校務支援システムで処理する事務の内容と、
共同事務室で処理する事務の内容については、現在のところデータをやり取りするような関連性がございませんので、
システム的なところは現在は
校務支援システムを使って
共同事務を行うというようなことは行っておりません。 以上で答弁を終わらせていただきます。
◆
山内孝二議員 教育ですから数字にあらわしにくいところもあって、時間ができたとしてもそれが充実した授業に結びついているということであれば、数値に出なくてもいいと思うんですけれども、大体わかりました。 それで、やはり今、
教育環境をきちんと整備して、先生が授業に専念できて、教育者として生徒に尊敬されるような先生になれるように、関係者の努力を期待して、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、
教育委員会重点施策のいじめ、不登校等への
組織的対応です。 いじめにつきましては、東温市でも重大な課題として取り組んでおり、いじめと不登校の
因果関係もありますが、今回は不登校に視点を置いて、問題課題について質問をしたいと思います。 この不登校についても、
点検評価の中で余り記載されておりません。まず、不登校の実態について、不登校の生徒数と原因をどのように把握しているか。現在一番問題となっていると言われている
夏休み明けを過ぎましたけれども、９月２日の状況は、懸念しているようなことが起こったのかどうか。それをどのように把握しているかどうかお聞きします。 それともう１点、不
登校対策の課題と
組織的対応についてお伺いします。 不
登校対策の課題は東温市ではどのように整理されて、どのような形で今後
組織対応を進めていくのか。また、先日、新聞に載っていたんですけれども、文科省が、不
登校調査は学校を介さずに、来年度数百人規模の聞き取りをやっていくという
調査方針を出しました。これを現在どういうふうに受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎
池川仁志教育長 議員ご質問の１点目、不登校の実態につきましては、毎年
文部科学省が
児童生徒の問題行動、不登校等、
生徒指導上の諸問題に関する調査を実施しており、
当該調査において、不登校とは、年度間に連続または断続して３０日以上欠席した
児童生徒のうち、病気や経済的な理由によるもの以外で、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは
社会的要因・背景により、
児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるものとされています。 平成３０年度の
当該調査結果では、東温市における不
登校児童生徒数は、小学校が４人、中学校が２４人、合計２８人となっており、また、不
登校児童生徒の割合は、小学校が０．２２％、中学校が２．６４％、合計１．０４％となっております。 なお、直近の
公表データである平成２９年度調査における全国平均の不
登校児童生徒の割合は、小学校０．５４％、中学校３．２５％、合計１．４７％となっており、東温市は小学校で０．３２ポイント、中学校で０．６１ポイント、合計で０．４３ポイントそれぞれ下回っています。 また、
当該調査では、本人にかかわる不
登校要因を、学校における不
登校関係に課題を抱えている、遊び・非行の傾向がある、無気力の傾向がある、不安の傾向がある、その他に分類していますが、本校の不
登校児童生徒については、「不安の傾向がある」が１８人、「無気力の傾向がある」が４人、「その他」が６人となっています。各学校では
学級担任による
電話連絡や
家庭訪問のほか、
スクールソーシャルワーカーによる
家庭訪問等により個々の
児童生徒の状況を把握しており、また、毎月実施している
長期欠席調査報告において、
教育委員会にも報告を受けています。
児童生徒の
夏休み明けの
登校状況については、９月２日の２
学期始業式の欠席者は、小学校２５人、中学校２６人で、そのうち不
登校傾向にある者は小学校３人、中学校１３人となっております。なお、その
把握方法としましては、始業式当日の欠席者に対して、各
学級担任が
電話連絡または
家庭訪問し、
欠席者全員の休んだ状況等を把握しております。 次に、ご質問の２点目、不
登校対策の課題と
組織的対応についてですが、不登校はその要因・背景が多様・複雑であることから、不
登校児童生徒に対する
効果的支援を行うためには、不登校のきっかけや継続理由、
当該児童生徒が学校以外の場において行っている
活動状況等について継続的に把握する必要があります。このため、個人のプライバシーの保護に配慮するとともに、不
登校児童生徒や保護者の意思を尊重しつつ、家庭への訪問による把握を含めた学校や
教育委員会による
状況把握に努めたいと考えています。 不
登校児童生徒に対しては、学校全体で支援を行うことが必要であり、校長のリーダーシップのもと、教職員が
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等の
専門スタッフ等と、不
登校児童生徒に対する支援等について連携・分担する「
チーム学校」体制で対応する必要があります。また、不
登校児童生徒や保護者の意思を尊重しつつ、必要に応じて福祉・医療及び民間の団体等の
関係機関や関係者間で
情報共有を行うほか、
小中学校間で緊密な引き継ぎを行うなど、継続した組織的、計画的な支援に取り組む必要があると考えております。 なお、
文部科学省が来年度実施する不登校に関する
実態調査につきましては、報道等において承知しておりますが、現在、その詳細が確認できていないため、今後、国からの通知等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 ９月２日の始業式の欠席者の数も出てきましたけれども、不登校の傾向にある生徒の数が、ちょっと割合が少ないように思います。不登校と考えられる以外の欠席の原因とかは把握されているかどうか。結構小学生が少ないですよね。感じました。 それと、文科省が不
登校調査は学校を介さず云々という質問で、コメントがなかったんですけれども、この背景は、やはり学校側の報告では、不登校の原因がいじめはわずか、本当に少ないというにもかかわらず、いじめの認知件数が全国では４０万件近く、どんどん毎年ふえているわけです。過去最高になっている。要するに、学校側が上げる不登校の原因では、いじめの割合が極めて低いという報告になっておって、実態とは違っているんじゃないかと、そう思っているんじゃないかと思うんです。文科省は。違うかもしれませんけれども。だから、直接
児童生徒に聞いてみようということだとしたら、どう考えますか。 以上です。
◎
池川仁志教育長 最初の９月２日始業式の欠席者ですけれども、この人数の確認とともに、どういうような理由で欠席しておるかということは確認しております。まず一番大きいのがやっぱり病気であると。それと、けが。それと、旅行中であったという子供さんもおります。おじいちゃん、おばあちゃんのところに里帰りしておって、９月２日はちょっと帰ってこられないという子供さんもおりました。それと、
欠席者数の中には、
感染症等で
出席停止になっておる子供さん３人も含まれておりますので、そういうような結果になっております。 確実に欠席した理由を、
学級担任の
電話連絡または
家庭訪問等で確実に把握するように指示をしておるところであります。 そして、２点目の
文部科学省が学校を介さずに不登校の
子供たちに直接聞き取り調査を行うということについて、どのように認識しているかというご質問ですけれども、この
文部科学省の
調査方針につきましては、
文部科学省が不
登校児童生徒の増加を危惧した対応であり、また、不登校の原因や背景を学校からの報告だけで把握するのではなく、欠席が続く
児童生徒から直接聞き取り調査を行うことで、多様な情報の中から確実な不登校の原因や背景を見つけ出し、対策を講じていこうとするものと認識しております。 本市においても、
教育委員会におきましても、不登校の原因と背景を教員だけの判断で報告することがないよう、必要に応じて
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーなどの専門家の意見を聞き、また、協議の上で報告することが大切だと思っておりますので、一層そういうような
取り組みを充実させるよう学校に指示をしていきたいと思っております。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 内容についてはよくわかりました。 関連があるので、いい答弁をいただいているので、教育長さんにこんなことをお聞きしたいと思いますけれども、学校というのは、不登校とならないための魅力的な
学校づくり、そして、その不登校生に対するきめ細かな柔軟な対応など、学校を抜けてから将来の
社会的自立に向けて、大切でやるべきことを教えていく。そういうものがあると思うんですが、そういう学校の役割はありますけれども、一方、学校の役割というのは勉強と
コミュニティでありますから、その学校にかわるものがあれば、そのことができることであれば、不登校でも問題はない。どんなことかといいますと、
インターネットのオンラインとかフリースクール、そういうところでも勉強ができる。そういうところで学校に行きたくない子の
居場所づくりをやっている民間もあるわけです。それはちょっとジレンマを感じるかもしれませんけれども、不登校に対する考え方として、
教育委員会としての考えをお聞きしたいと思います。
◎
池川仁志教育長 今、ご指摘をいただきました、本当に勉強と
コミュニティが
子供たちにとって大切であるということは、重々認識をしております。本当に
子供たちが将来自立をして頑張っていくためには、自尊心を育てていくことが大切であり、その前提になるのが勉強であり、
コミュニティだと思っております。 ですから、我々も、また教員も、学校だけが学びの場ではないという認識は持っております。当然、学校は大切でありますけれども、学校以外のところについても、そこでの学びを十分評価し、認めていくという姿勢がなければいけないと思っております。 県内を見渡してみますと、当然、民間の
学習施設もあります。公的な
学習施設もあります。そして、当然そういうところには行っておりませんけれども、自宅で自主勉強をしておる子供もおります。そういうような学びの成果を十分に評価してあげたいと思っております。 東温市におきましても、不登校の子供の要因を取り除くということは当然のことではありますけれども、登校しようという心のエネルギーを育てていくことが一番大切だと思っております。安心して学び、そして登校しようという気持ちを育てるために、本市におきましても、来年度、仮称ではありますけれども、健康福祉センター３階に適応指導教室を設けて、そして、
子供たちに心のエネルギーを育てていくというような対応を考えているところであります。 まず、議員がご指摘されたように、教職員、そして
教育委員会が不登校になっておる子供に対して柔軟な体制で、言いかえたら不登校が悪いのではないと。その悩んでおる心に十分向き合った上で対策を講じていく必要があろうと思います。 学校を卒業した後のことですけれども、これは、
教育委員会だけで対応することができませんので、福祉等々の
関係機関との連携をとって対応ができればと思っております。 以上であります。
◆
山内孝二議員 詳しくご答弁いただき、点検報告の文書では見えない部分がよくわかりました。 不登校については本当にデリケートでいろいろな要因があって、下手をすると取り返しのつかないことになるし、実際になっております。プロである先生、
教育委員会の役割は大きいと思いますけれども、今、教育長が言われたように、学校だけで悩まないで、教育支援センターとか民間企業の指導員とも連携をとって、
児童生徒ファーストできめ細かく柔軟な対応をしていただくことが肝要だと思います。 答弁、よくわかりました。ありがとうございました。 じゃ、次に進みます。 第２次東温市総合計画第５章政策５の自立した自治体経営の推進について質問をいたします。 年間１万社近くの企業が
倒産する中、増収増益の会社があるように、自治体においても経営力によって市民サービス水準とかまちの発展に大きな差が生じております。運営はもちろん、経営面の重要さが問われていると思います。 一昔、世の中にあって行政にないものといえば、コスト意識、切磋琢磨する環境、そしてマーケティングと言われておりましたが、もうそれは過去のものかもしれません。経営という点ではマーケティング戦略が問われることになりますが、東温市が市民のためにどのような社会、経済的価値をつくり出して提供するかということでございますが、東温市では発足当時から戦略をつくり出す産業創出課があり、今年度からは企画政策課が新設され、マーケティング戦略の展開に力を発揮できる体制になったのかなというようにも思っております。 そこでお尋ねいたします。 まず、１番、自立した自治体経営とは、また、財政的に自立した自治体経営とはどのような状態か。市の現状とあわせてお伺いします。また、自立した自治体経営の推進の施策体系の中で、財政面の目標数値をうたっていない、示していない。それはなぜか。経営管理に数値目標は不可欠ではないのかという質問。 次に、適正な要員体制、市税収入並びに歳費に対する人件費についてお伺いいたします。経営という観点では、このことが重要不可欠な要素となります。現要員体制の考え方と実態、また、市税収入並びに歳費に対する人件費の割合について、実態と所見を伺います。 ３番目、事務事業の簡素化とＩＣＴの活用の展望について伺います。現状の
取り組み内容、最終目標はどのようなものか。このＩＣＴに
教育委員会との連動はあるのかどうか。 以上、４点をお伺いいたします。
◎加藤章市長
山内孝二議員の第２次市総合計画の第５章、政策５、自立した自治体経営の推進についてお答えをいたします。 自立した自治体経営につきましては、独自の施策による地域ニーズに応じたサービスを提供する行政的自立、国から補助金・交付金に頼らない地域資源を活用した地域内経済を活性化する経済的自立、及び住民、事業者、行政等の地域の多様な主体がともに公共サービスを担う住民自立からなる健全な行政運営であると考えております。 また、財政的に自立した自治体経営とは、基本的に依存財源に頼らない財政運営と考えますが、全国の自治体の９５％以上が交付税交付団体であることから、各自治体の創意工夫により自主財源の確保及び歳出の削減の
取り組み、持続可能な行政運営に努めることと理解をいたしております。 これらの状況を踏まえ、第２次東温市総合計画では、総合戦略に掲げる各種施策を
重点施策に位置づけ、安定した雇用環境の整備や移住・定住の応援など、人口減少に少しでも歯どめをかけ、元気な東温市、温か笑顔の東温市を将来にわたって維持していくための施策や、第４次東温市行政改革大綱・実施プランでは、効率的、効果的な行政運営による歳出の削減とともに、債権管理体制の整備や市税徴収体制の強化、そしてまた、債券による基金運用など、自主財源の確保に向けた
取り組みを積極的に推進しているところであります。 また、不足財源を補うための起債の借り入れに当たりましても、起債残高を念頭に置きまして、交付税参入率の高い起債を活用するなど、依存財源の効率的な活用に努める財政運営も、東温市にとりましては大変必要であるものと認識いたしております。 次に、総合計画の財政面の目標数値が示されていないとのご指摘でございますが、財政面における数値においては、国の地方財政対策や制度変更により大きく影響を受けるなど、外的要因に左右されやすく、長期的なビジョンを示す総合計画への具体的数値の掲載はなじまないこと等の理由から、現状では債権運用額の目標指標のみを掲載しているところでございます。 なお、総合計画に基づく各種施策、事業の推進に当たりましては、中長期的な視点に立って、財政運営の健全性を確保するために関連する個別計画として、別途策定しております普通会計中長期財政計画におきまして、毎年ローリングにより見直しを行い、今後１０年間の投資的経費及び市債の元利償還といった歳出の見通しや、経常収支比率や実質公債費比率といった財政状況の現状と今後の把握を行い、健全な財政運営を堅持するための指標として活用しているところでございます。 その他のご質問につきましては、担当理事者からお答えをいたします。
◎門田千志
財政課長 議員ご質問の２点目、適正な要員体制、市税収入並びに歳費に対する人件費についてお答えいたします。 厳しい財政状況の中、多様化する住民ニーズに適切に対応し、行政サービスの低下を招くことのないよう円滑な行政運営を進めていくためには、市の実情に応じた適正な定員管理に取り組む必要があるものと認識しております。 こうした中、本市では、平成２１年度まで事務職の正規職員の退職者に対して、おおむね２分の１の採用を行い、正規職員数の抑制に努めておりましたが、国の新たな政策や複雑多様化する行政需要等の増加に対応していくため、平成２２年度以降、退職者と同等数の正規職員を採用しており、本年４月現在の職員総数は３５４人となっております。 総務省では、毎年、全国の地方公共団体の職員数や部門別の配置等の実態を調査しており、人口や産業構造など本市と類似する全国の団体との比較では、平成３０年度の公営企業会計を除いた普通会計部門において、類似団体の平均職員数３８７人に対して、本市の職員数は３１６人と７１人下回っている状況で、現時点における本市の職員数につきましては適正であると考えております。 また、平成３０年度決算統計における市税収入に占める人件費の割合では５９．１％で、平成１６年度の合併時と比較し１０ポイントの減少。歳出に占める人件費の割合では１６．０％で４．１ポイントの減少となっております。 しかしながら、今後、財政状況がさらに厳しくなっていくことが予想されており、将来にわたって行政サービスを確実に提供し、新たな行政需要に対しても的確に対応していくには、引き続きさらなる事務事業の見直しや
事務処理の効率化等により人員体制を見直していく必要があると考えております。 続きまして、ご質問の３点目、事務事業の簡素化とＩＣＴの活用の展望についてお答えいたします。 本市では、平成２９年４月に策定した第４次東温市行政改革大綱・実施プランにおいて、効率的、効果的な行政運営の推進を掲げ、事務事業の簡素化や効率化に取り組んでおります。現状の
取り組み内容といたしましては、市の類似する業務において、契約の一本化や長期継続契約の締結等、委託契約の見直しのほか、毎年度実施しております事務事業評価により、事業内容の分析や改善、見直しを行い、事務事業の簡素化、効率化に努めているところでございます。 また、ＩＣＴを活用した
取り組みといたしましては、複数の地図情報を統合・電子化した統合型ＧＩＳ、介護保険のデータ入力の簡素化やデータ管理の一元化を可能とする介護認定審査会支援
システム、税外市債権の適正管理のための滞納整理
システム及び人事評価のデータ集計等の支援を行う人事評価
システム等を導入し、事務の効率化・迅速化に寄与しているところでございます。 今後、働き方改革の推進や少子高齢化の進展による労働力人口の減少が進む中、行政サービスを持続的・安定的に提供していくためには、さらなる事務事業の簡素化やＩＣＴの活用による業務の効率化が必要と考えております。 全国では、一部の先進自治体でＡＩを活用した問い合わせ対応チャットボットや、定型的な
事務処理をソフトウエアが自動処理するＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション等が導入され、県内におきましても、ＡＩを活用して住民からの問い合わせ対応を自動化する総合案内サービスの実証実験が９月から開始されるなど、ＩＣＴを活用した
取り組みが進められております。本市におきましても、今後、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ技術を活用した事務事業の簡素化や業務の効率化など、いわゆる「スマート自治体」の実現を目標に国の動向を注視するとともに、先進自治体の
取り組みを参考にしながら効率的で質の高い行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、ＩＣＴの活用において、市で運用管理している総合行政
システムや情報系
システム等は、
教育委員会事務局を含めて職員相互の利用が可能となっており、一体的に業務の効率化・迅速化を推進しているところでございます。 以上でございます。
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山内孝二議員 ３つほど確認、また、再質問させてください。 自立した自治体経営を３つの視点で説明いただきましたけれども、今回は財源的自立、そういうところで質問をしておりますので、そこにちょっとこだわってみたいと思います。 まず、起債の借り入れと依存財源の効率的な活用の必要性について説明がありましたけれども、その必要性と認識はもちろん重要なことだし、やらんといかんことだと思います。 一方、６５億円の、今、基金があります。これをどう活用するかということも真剣に取り組む必要があるのではないかと思うんです。基金というと、中身を見てみますといろいろな表現がありますが、塩漬けになっているという見方ではなくて、有効な財源であると、甘い水と考えて、有能で有益な蜂に食べてもらうようなアクション、そんなことを起こしてはどうでしょうか。わかりますか。せっかく６５億円あるわけですから、そこをもっと活用したらどうかということです。それに対する考え方をお教え願いたいと思います。 そして、計画に財源面の目標数値を示していない。それは説明で大体理解できました。企業と違った自治体の歳入とか歳出の構造にありますけれども、そういうようなわかりにくい関係で、人件費ならわかりやすいかなと思うことで、今回、人件費について質問したわけなんですけれども、一般の企業では、今までパート率をふやして人件費率を減らして、いわゆる労働分配率を低くして経営をしていくというのが１つの手法だったんですけれども、もう最近はそうじゃなくて、国自体が働き方改革とか同一労働同一賃金とか、そういう方針を出しておりますので、なかなかそれが難しくなってきているのではないかと思います。 また、この９月議会でも、会計年度の任用職員の費用弁償、その条例が出ておりますよね。ですから、今後、人件費の捉え方が大きく変わるのではないかと考えます。それに伴って要員計画とか人件費の考え方をやっぱり変えていかないといかんのじゃないかと、自治体としての、思います。 そこで、そろそろ来年度の計画をしておると思うんですけれども、今、言ったような条例が出ることで、要員体制とか人件費に対して考え方が変わってきているのかどうか。答弁しにくかったら構いませんけれども、そういう認識が出てきているのかどうか。 それで、人件費については、先ほどありましたけれども、今年度の予算だけで見たら人件費は２６億２，０００万円。そして、市民が市に納める市税が３９億２，０００万円なんです。この２つの比をとって示すということが適切でないかと思いますけれども、市民が市税として納めた６６．７％が人件費なんだというような数値も出るわけです。ですから、人件費というのは比較的捉えやすい数字ですから、そういうふうな数字も出てきた場合にどういうふうに考えるか。事実そういう数字が出てくるわけですから。そして、そういった感覚で見ている自治体も事実出てきております。 そういうようなことで、３つほど確認させていただきたいと思います。
◎加藤章市長 まず、基金に関しての考え方でございますけれども、ご指摘のとおり、今、ご案内のように６５億円に達する財政調整基金を含むその他特定目的基金全て含めまして基金がございます。その中でも、各種の基金、それぞれ特定目的基金でございますので、基金条例でもってこの基金についての使い道と、また、場合によれば取り崩しの方法等について定められておりますけれども、今までこの基金の何点かにつきましては、基金の設置目的から数十年、場合によったら十数年を経過している部分もありまして、それぞれの各
関係機関、団体から、これについてどういうふうな使い方をすればいいのかというふうなことで、ご議論がずっとなされてきていたところでございます。これらにつきましても、今後とも関係団体のご意見をいただきながら、効果的な活用について見直しを続けていきたいというふうに考えております。 それから、２点目の人件費の中で、今回、条例改正の伴います部分がございますけれども、これらについては制度改革も含め慎重に対応して、これらの財源についても対応していきたいと考えております。 それから、３番目の分でございますが、市税が今年度の予算ベースから見れば３９億２，０００万円、それから、人件費が２６億２，０００万円というふうなことで、単純に人件費を市税で割りますと、今、言われました６６．７％前後の数値となっておりますが、そもそも人件費に充てる財源の中には、ご案内のように地方交付税交付金として入ってくるものが、各種事業、そして各種行政を行うための必要経費として単位費用等で積算されて、そして、特別交付税合わせますと、本年度
令和元年度の予算で見れば１５３億９，７００万円の中で、地方交付税総額では４１億円という部分がございますのが、この地方交付税の中にもその人件費も入っておりますので、単に市民税そのものが全て人件費に充当しているところではございませんので、これはご参考までに申し上げたいと思います。 なお、各種施設の維持管理におきましては、これの使用料等も市民の皆様、使用団体からいただくわけでございますけれども、これらの経費も一部は人件費、そしてまた管理運営費に充当していることも申し合わせておきたいと思います。 いずれにいたしましても、この人件費の取り扱いにつきましては、今後さらに伸びるという懸念はご指摘のとおりでございますので、今後も慎重に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 人件費についても、今のようなご説明があるからわかってきたのではないかと思います。自主財源についても一定の理解ができたと思います。 それと、東温市は市税が１．８％伸びて、人件費が０．５％しか伸びていない。今、いい状況にきていますから、でも、将来はそうはいきませんから、そういう懸念もしながら進めていただきたいと思います。 いいキャッチボールができたと思っております。今後とも市民の社会福祉に向けて、質の高い、東温市独自の東温市版のまちづくりができますよう、課長、市長にも提言し続けますので、今後、切磋琢磨しながらやっていきたいと思います。 これで今回の
一般質問を終わります。
○
相原眞知子議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時２７分休憩 午前１０時３７分再開
○
相原眞知子議長 再開いたします。
一般質問を続けます。
◆
細川秀明議員 議席番号４番、
細川秀明でございます。通告に従い
一般質問を行います。 まず、老朽化点検による道路、橋梁の維持管理について。 ２０１２年に、山梨県の中央自動車道笹子トンネルにおいて天井板の崩落事故が発生しました。その事故を踏まえて、国は５年に一度の点検を道路管理者に義務づけております。２０１４年から２０１８年度がその一巡目に当たり、全国の橋やトンネル、附属物の危険度を判定しています。判定結果は４段階に分けております。落橋など事故発生のおそれがあり最も危険な緊急措置段階と、老朽化が進み修繕が必要な早期措置段階については、次回の点検まで５年以内の修繕が必要と判定されています。財源については、国交省が社会資本整備総合交付金による財政支援をしているが、まだまだ不十分との指摘もあるようです。 東温市では、２０１０年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しています。本市が管理する道路橋は、身近な生活道路における小規模な橋梁から重信川にかかる橋長５００メートルの上村大橋まで、現在３０３橋あるとされています。そのうちの点検調査結果により、重要度が高く早期に対策が必要な橋梁２７橋について、１０年間の修繕計画を策定しています。定期点検橋梁数２３２、維持修繕橋梁数２７が２０２０年度に終了予定であります。 ここで質問をいたします。 ２０１０年度策定の橋梁長寿命化修繕計画に沿って、定期点検橋梁数及び維持修繕橋梁数が予定どおり実施されているかどうかの進捗をお聞きいたします。 次に、２０１４年から２０１８年度に実施したインフラ老朽化点検の調査内容と、その結果をお聞きいたします。 最後に、５年以内の修繕見直しと、その優先順位はどうなっているか。また、財源についてもお聞きいたします。
◎梅崎博之
建設課長 議員ご質問の老朽化点検による道路、橋梁の維持管理についてお答えします。 議員の言われるとおり、２０１２年１２月に発生した笹子トンネルの事故を機に２０１３年に道路法が改正され、翌２０１４年度から橋梁やトンネル等の社会資本について５年に一度の近接目視点検が義務づけられ、本市においても昨年度で１巡目の点検が完了しております。 また、本市では、これに先行する形で道路網の安全を確保するため、２０１０年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。 まず、１点目の２０１０年度策定の橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況につきましては、点検した２３２橋のうち修繕が必要と判断された２７橋について、２０１７年度までに橋長１５メートル以上の長大橋１４橋の対策工事を完了させ、残り１３橋については、２０１４年度から２０１８年度に実施した点検結果をもとに策定する、次期橋梁長寿命化修繕計画の中で対策を行うこととしております。 次に、２点目の２０１４年から２０１８年度のインフラ老朽化点検の調査結果につきましては、橋梁全２９５橋のうち健全とされる判定区分１は２１橋、予防保全段階である判定区分２は２５１橋、早期に措置を講ずるべき判定区分３は２３橋あり、緊急措置が必要な判定区分４の橋梁はありませんでした。 また、トンネル２カ所については、予防保全段階である判定区分２と早期に措置を講ずべき判定区分３でありました。 最後に、３点目の５年以内の修繕見通しと優先順位、財源につきましては、この点検結果を受け、今年度、判定区分３の２３橋について橋梁長寿命化修繕計画を策定するとともに、同じく判定区分３の鳥越トンネルについて、補修設計を行うこととしております。さらに、今後５年間に緊急度に応じてこれらの対策工事を進める必要があります。 しかしながら、厳しい財政状況であることから、国の社会資本整備総合交付金や公共施設等適正管理推進事業費を活用し、効率よく道路、橋梁の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆
細川秀明議員 ありがとうございました。ちょっとわかりづらい、私の理解度が足らないんでしょうか、確認させてください。 まず、２０１７年度までに１４橋、その以降１３、私の理解では、先ほど冒頭の質問でもいたしましたが、２０２０年までに２７終えると思っていたんですけれども、先ほどの説明では１４と１３ということでありました。結局、新たな修繕箇所、新たな調査基準の内容によって、修繕箇所が大幅にふえているわけですね。修繕箇所が大幅にふえているわけですね、基準が見直しされたことによって。そのあたりの説明、私の今の質問が的を射ないのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、なぜ当初の２０１０年度策定の修繕計画は２７橋であったのが、国の通達によって、新たな調査基準によって修繕箇所が大幅にふえたのかどうか、そのあたりの説明をもう一度していただきたいと思います。 それと、優先順位の説明はされましたか。ちょっと私自身、理解がしづらかったんですが、どういう。ですから、財源の関係もあるものですから、優先順位に沿ってされるかと思いますけれども、その確認をさせてください。 財源について、では、一般財源はどのぐらいなんでしょうか。それも含めてお答え願えたらと思います。
◎梅崎博之
建設課長 まず、１点目の修繕箇所がふえたかということなんですけれども、２０１０年度に策定した修繕計画は、遠目から見た点検となっております。次期となります修繕計画につきましては、先ほど言いましたとおり、近接目視であったり触診、たたいて検査したりということで、検査基準が変わっております。そういうところで箇所数がふえたのと、当然経年しておりますので、それに伴いまして、もともと健全なものが老朽化によりふえたというところで、橋梁数がふえたというところになります。 続いて、優先順位につきましてですが、２０１０年度の修繕計画２７橋につきましては、まずは重要な橋梁、長大橋１４橋について優先的に修繕をしております。残りの１３橋については、２０１０年に事故がありまして義務化になりまして、先ほど言いましたように点検の基準も変わりましたので、それで再度その点検結果をもって新しい計画でする予定にしています。本来であれば、橋梁を続いてしたらいいんですけれども、もともと２０２０年度までにする予定で目標を立てておったわけなんですが、国の補助金がなかなか厳しいということで、進捗率がなかなか進まないということになりましたので、そういうところで基準も変わったというところで、新しい基準に基づいて策定されます長寿命化計画、修繕計画に基づいて実施するように、１３橋につきましてはするように予定をしております。 それと、財源につきましては、２０１０年度策定の修繕計画につきましては、事業費が９，７２６万６，０００円かかっております。国の補助金が５，１５８万円ということで、社会資本総合交付金で実施をしております。 新しい橋梁長寿命化修繕計画につきましては、先ほど述べたとおり、同じく社会資本総合交付金や公共施設等適正管理推進事業債を活用して実施するように予定しております。社会資本整備総合交付金の補助率は５５％になります。公共施設等適正管理事業費につきましては、起債が９０％で、起債に対する交付税措置率が４５％、実質的な一般財源の負担が５９．５％ということになっております。 以上です。
◆
細川秀明議員 ちょっと私自身、優先順位について先ほどご答弁いただきましたが、もう少し突っ込んでいただきたい。私の思っている優先順位、私が思っている優先順位をここで述べるのはいかがかとは思いますけれども、やはり、例えば防災上とか、また、経過年数とか代替道路など、そういったことも含めて総合的に判断されると思うんですけれども、そのあたりの、もう一度優先順位について突っ込んだご答弁をしていただければと思います。お願いします。
◎梅崎博之
建設課長 優先順位につきましては、橋梁の形態と、それから状況等によりまして総合的に判断していく必要があると考えております。議員がご指摘のとおり、交通量の多い道路とか、そういう長大橋につきましては、優先的に進めてまいりたいと思っております。生活道路等の中でも重要度があると思いますので、その重要度を判断して修繕順位を決めていきたいと思います。 それと、点検結果によりましては、危険度が判定基準の中でも危険度があると思いますので、それも含めまして総合的に判断して、次期修繕計画の中で判断していきたいと考えております。
◆
細川秀明議員 先ほどご答弁もありましたように、今、橋梁長寿命化修繕計画策定委託料が当初予算で４７０万円発生しておりますから、今その作業をして、また、年度末にはその結果をご連絡、教えていただけるんじゃないかと思っております。 では、次に移ります。 ２番、ＬＧＢＴ暴露被害について。 同性愛や性同一性障害などの性的志向や性自認を本人の了解なく暴露するアウティング被害の相談が、民間団体の専用電話に２０１２年３月以降の６年間に少なくとも１１０件寄せられていたとの報道がありました。信頼する人に告白した結果、周囲に広められ職場に行けなくなる深刻な内容もあったそうです。アウティング被害に関するデータは少ないとされ、ＬＧＢＴと呼ばれる性的少数者が被害に苦悩する状況を早急に把握し、対応することが求められています。 ＬＧＢＴとは、同性愛のレズビアンやゲイ、両性愛のバイセクシュアル、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーの頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ、性的少数者の総称の一つであります。 日本におけるＬＧＢＴの割合が人口の８．９％に上り、前回調査の７．６％から１．３％上昇しています。ＬＧＢＴは１１人に１人の存在だと言われ、血液型ＡＢの割合や左利きの１０％と余り変わらないと言われております。 ２０１５年に一橋大学法科大学院の男子学生が、同性愛者だと同級生に暴露された後に転落死する事案が発生しています。一橋大学のある東京都国立市は、２０１８年４月、アウティング禁止を盛り込んだ条例を全国で初めて施行しています。東京都でも同年１０月に、性的指向や性自認に関する差別を禁じ、啓発を図る条例が成立しました。故意性のあるアウティングをハラスメントとして認定する大学もあり、同様の制度の広がりも見られます。 何よりも大事なのは、私たち一人一人が、性は価値観や生き方と同じように多様なものであるとの認識を持つことだと思います。互いを理解して認め合うことが、アウティングの存在しない社会の実現に向けた一歩になると信じます。そのためには、あなたは変わらずあなただからという言葉によって、これまでと同じようにあなたへの気持ちが変わるわけではないという意思表示になります。 東温市では、性的マイノリティと人権というテーマで副題として「笑顔いっぱいのまちへ」のパンフレットを発行しています。その中の記述として、幾つかの地方公共団体では、性的少数者に配慮した条例を制定しています。また、国においても
文部科学省が、
小中学校における対応方針を通知するなど動きがあります。結びとして、特に性的な問題に対しては、触れない、触れられないほうがいいと思い、この問題を知らなかった、考えてもいなかったとならないようにしましょうと書かれています。 また、本市はアートヴィレッジとうおん構想を掲げ、舞台芸術を生かした多様性のあるまちづくりを推進する中で、全国から活動の場を求めているアーティストが東温市に集うような各種
取り組みを進めております。 ここで質問をいたします。 アートヴィレッジとうおん構想における多様性の定義とＬＧＢＴの現状認識をお聞きいたします。 次に、
文部科学省から
小中学校へのＬＧＢＴ対応方針をお聞きいたします。 最後に、アウティングに対する職員向けマニュアルやガイドライン作成方針をお聞きいたします。
◎田中聡司
企画政策課長 議員ご質問のアートヴィレッジとうおん構想における多様性の定義とＬＧＢＴの現状認識についてお答えします。 現在進めておりますアートヴィレッジとうおん構想では、公式ホームページにおいて、文化芸術に関する各種の
取り組みや環境整備、アーティストの受け入れなどによって、多様性と創造性にあふれた全国に誇れるまちづくりを目指すことを掲げております。この多様性の定義でございますが、自然科学における生物多様性のような意味や社会科学における文化多様性など、実にさまざまな意味で用いられております。 また、主にビジネスの分野では、年齢、性別、学歴、国籍、人種、ＬＧＢＴを含めた性的指向、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとする経営手法も広まってきているものと認識しております。 このように、多様性にはさまざまな意味がある中で、本構想において明確な定義は定めてはございませんが、アートの世界では一人一人の個性や価値観が尊重され、自由で多彩な表現活動に多くの人が触れていく中で創造的な発想が生まれてくる可能性も高まり、その過程においては、ＬＧＢＴを初め年齢、その他さまざまな個性を認め合う環境が生まれてくるものと認識しております。 本構想では、こうしたアートが持つ社会包摂的な効用を大事にし、よりよいまちづくりにつなげていきたいという気持ちを込めて多様性という言葉を使っております。 次に、２番目のご質問、
文部科学省から
小中学校へのＬＧＢＴ対応方針につきましては、平成２７年４月３０日付、
文部科学省通知「性同一性障害に係る
児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」におきまして、性同一性障害に係る
児童生徒やいわゆる性的マイノリティとされる児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項として、学校における支援体制、医療機関との連携、学校生活の各場面での支援、
教育委員会等による支援などが示されています。 また、平成２８年４月には、教職員の理解促進のため、研修において活用できる教職員向け周知資料として「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、
児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」が作成、公表されています。学校では、性同一性障害等に係る
児童生徒に対し、教職員が性のあり方の多様性について正しい認識と理解を深めるとともに、
当該児童生徒のありのままの姿を受容し、その心情等に十分配慮しながら、本人の自尊感情や自己肯定感を育むなど、適切な対応が求められているところです。 次に、３番目のご質問、アウティングに対する職員向けマニュアルやガイドラインの作成方針につきましては、近年、ＬＧＢＴに対する関心が高まりつつありますが、性の多様性についての理解や制度整備は進んでいないのが現状にあります。あらゆる行政サービスを提供し、さまざまな人と接していく市の職員は、ＬＧＢＴに対する正しい理解のもと、状況に応じた適切な対応や考え方をふだんから身につけておく必要があります。 議員お尋ねのアウティングに対する職員向けマニュアル等については、現在作成しておりませんが、先行事例等を参考に、カミングアウトされた際のプライバシーの保護やアウティングの禁止、窓口対応など、ＬＧＢＴへの対応ガイドライン等の作成について検討していくとともに、今後の職員研修においてＬＧＢＴ研修を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
◆
細川秀明議員 はい、ありがとうございました。何点か確認させてください。 アートヴィレッジとうおん構想における多様性の定義ですね、わかりました。 最も大事だと思われるのが、私自身、いろいろ先ほど説明がありましたが、多様性を推進するに当たっては、当然ながらメリットとデメリットがあろうと思います。その組織自体が、いかにして多様性に対応できる仕組みを構築していくか。もちろんそういう中でメリットとしては、先ほどおっしゃいました、イノベーションを生むとか、顧客の共感を呼ぶとか、優秀な人材の確保とか採用とかあると思います。デメリットとしては、多様性はどうしても相違性でもあることから、やはりあつれき、しばしばあつれきとか摩擦も当然生むだろうと思います。そういうメリットとデメリットを理解しながら、先ほど言いました、多様性に対応できる仕組みづくりを構築しているかどうかが最も大事だと私も思っております。 そういう中で、東温市は、私の質問でもありましたが舞台芸術の聖地ということを目指して、全国からさまざまな価値観を持ったアーティストが集まってくる仕掛けづくりを進めている。また、坊っちゃん劇場においては、非常に日本でも極めて珍しい地域型拠点ですので、拠点劇場でもありますし、また、自主制作のミュージカルも１年間上映している唯一の劇場でもあることから、やはり東温市は、そういう意味では定住、移住を図り、人口３万人を何とか維持していこうとの
取り組みを進めている。そのためには、受け入れとしての東温市が、多様性に対応できる仕組みをどのように構築していくか。でないと人は集まってこないと思いますし、また、芸術的才能のある人は感受性が豊かな方が多いですから、それだけにそういった仕組み、多様性に対応できる仕組みをいかにして構築していくか、この点が私は重要だと思っておりますが、その点の確認。
文部科学省から
小中学校への対応方針でございますが、その対応方針を受けて、東温市での対応というのもお答え願えたらと思います。 その点、お願いいたします。
◎田中聡司
企画政策課長 議員ご質問のアートヴィレッジ構想における組織の今後の対応をどう考えているかということですけれども、確かに今現在、アートヴィレッジ構想を始めて、平成２８年、３年目が過ぎております。さまざまなアーティストの方が集まってきております。そのような中で、いろいろな方が来られるようになってきております。これにつきましては、まだそういった問題が実際には発生しておりませんので、今後そういうことが起きないように各自研修等をしながら、今後対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◎橋本武
学校教育課長 議員ご質問の
文部科学省からの通知を受けての
取り組みですけれども、各学校におきましては、人権教育や学校保健に関する校内研修会の際に性同一性障害等についてのことを取り上げたり、学校保健委員会でＬＧＢＴに関する講師を招いての講演会を開催するなど、それぞれの学校の状況に応じて
取り組みを行っているところでございます。 以上です。
◆
細川秀明議員
小中学校向けの件でございますが、どうなんでしょう。これ、やはり一つのデータとしまして、平成２５年に６つの自治体の教師を対象に実施したアンケートがございます。そのアンケートからは、６割以上の教師がＬＧＢＴについて
教育現場で教えていくべきだと考えているという結果でございます。ただ、なかなか授業などでＬＧＢＴを扱うに際して、やはり教師がよくわからないんだと、ＬＧＢＴについての知識不足ということをよく言われております。正しい知識がなければ、教育の現場で取り扱っていくことは当然ながら不可能であります。加えて義務教育機関でございますので、その後の生徒・児童におけるその後の人生の基盤となるだけに、多様な性を扱うということについて教育者が生半可な知識で臨むわけにはいかないという、そういう現状があろうかと思います。 それだけに、その教職員に対して知識を深めていただくためのそういった説明会等、これが非常に大事になってこようかと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
◎橋本武
学校教育課長 議員ご質問の教職員に対する研修等でございますけれども、これに関しましては、先ほど申しました
文部科学省の通知に引き続き、平成２８年に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、
児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」教職員向けというリーフレットを
文部科学省が発出しております。これにおきまして、具体的にもしそのような相談があった場合はどのように対応していくですとか、学校の支援体制をどうするでありますとかいうことについて、細かに書かれておるところでございます。 先ほど議員おっしゃったとおり、なかなかデリケートな問題でございますので、いざその場に立ち会った教職員にとっては戸惑うこともあるかと思いますけれども、このリーフレットや、さらに
教育委員会としての研修等を今後計画しまして、いざそのような場面に立ち会った教職員が戸惑うことのないように、適切な対応ができるように、努めていきたいと思っております。 以上です。
◆
細川秀明議員 次の質問に移ります。 ３番目、食品ロス削減における災害備蓄食の利活用について。 東北６県にある２９の国行政機関が、更新期限を過ぎた災害用の備蓄食料や飲料水を全て廃棄していたことが、総務省東北管区行政評価局の調査でわかったとの報道がありました。一部を廃棄している機関も合わせると、２０１７年度は、保存食１万２，９０２個、水１万５，５８８リットルが捨てられていたとのことであります。仙台法務局や東北の６地検、各県の税務署など２９機関が、全て廃棄していると回答し、税金で購入しているため賞味期限ぎりぎりまで更新しない、一般市民に無料であげていいものなのか迷うといった声があったそうです。 愛媛県では、賞味期限が迫る災害時用備蓄食料を提供する合意書を、防災局危機管理課とＮＰＯ法人フードバンクえひめの間で締結しています。県は、職員用に備蓄していた賞味期限の約１カ月前のパン１，５００食分を提供しました。同バンクは、生活に困窮する高齢者や失業者に届けるとしています。合意書では、食料配布先としてほかに、ホームレスや被災者、ドメスティックバイオレンス被害者、難民など、支援の必要な人が挙げられます。防災危機管理課は、今後廃棄の必要が出てくる可能性もあり、食品ロス削減の観点から役立つとしています。 東温市は、社会福祉協議会を通じてのボランティア団体が、備蓄品を使っての災害食づくりを広めようと活動しています。災害食と言えば、保存性が第一で、味は二の次なんて言うのが常識でした。しかしながら、最近の災害食は、おいしく食べてこそ災害時に生きる活力を与えてくれるという考え方に変わっています。災害食として、備蓄していた食材をどのようにおいしく、栄養バランスよく食べるかを考えています。基本は、常備した食材、缶詰が利用できること、簡単、手軽につくれること、体が温まること、栄養面から見てもバランスがとれていること、このように創意工夫を重ねながらも、活動の広がりは緒についたばかりであります。 ここで質問をいたします。 本市において、更新期限が迫っている備蓄食料の現状と廃棄の必要が出てくる可能性をお聞きいたします。保存期間３年から５年が中心と思われるだけに、今後の推移による方向性をお聞きいたします。 次に、各自治区の自主防災会において、賞味期限が迫って更新する際の活用指針を指導しているかどうかをお聞きいたします。 最後に、更新期限を過ぎた備蓄食料の有効活用策として、フードバンクなどへの寄附や社会福祉協議会との連携をお聞きいたします。
◎高市圭二
危機管理課長 細川秀明議員の食品ロス削減における災害備蓄食の利活用についてのご質問の１番目、更新期限が迫っている備蓄食料の現状と廃棄の可能性についてお答えいたします。 現在、危機管理課が保管しています災害時対応のために、アルファ米４，５００食、おかゆ４００食、乾パン１，２００食、ライスクッキー１，３００食、栄養補助食６００食、ほかに粉ミルク、保存水を備蓄しています。これらの賞味期限は、商品により違いがありますが１年半から７年となっております。 市が備蓄している食料の賞味期限が迫っている場合は、事前に買いかえ等の更新を行い数量を確保した上で、賞味期限により商品の数量、使用時期等の制限は生じますが、自主防災会が実施する防災訓練や市が開催する総合訓練の場で参加者へ備蓄食料として提供するなどの活用に努めております。 また、保存水につきましては、大規模災害が発生し給水設備が破損した場合に備えまして、手洗い、洗い物等に使用するため、破棄をせず、区別して保管しております。 次に、２番目の自主防災会が賞味期限が迫って更新する際の活用指針についてお答えいたします。 各自主防災会は、市の育成事業補助金制度の防災備蓄品購入事業を活用して、ご飯、パン、飲料水の非常食を備蓄し、管理しています。賞味期限が迫った備蓄食料につきましては、市と同様に、事前に買いかえをして必要数量を確保した上で、防災訓練時に参加者に対して試食体験等を実施しています。 なお、市が自主防災会に対して備蓄食料の活用指針は示してはいませんが、各自主防災会が適正に管理し、計画的に更新していただいております。 最後に、３番目の有効活用策として、フードバンクへの寄附や社会福祉協議会との連携についてお答えいたします。 ことし６月にＮＰＯ法人フードバンクえひめと愛媛県防災危機管理課との間で災害備蓄食料提供に係る合意書の締結があり、愛媛県防災危機管理課が備蓄食料を品質確保のため、賞味期限１カ月前までにフードバンクえひめに提供し、生活困窮支援者等に配付しています。 今後、市においても、賞味期限が迫っている備蓄食料の提供先が見つからない場合は、愛媛県を通じてＮＰＯ法人フードバンクえひめに提供させていただく予定です。 また、市社会福祉協議会が行っているフードドライブ事業とも連携し、食品ロスの削減に向け利活用を検討していきたいと考えています。 以上です。
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細川秀明議員 明確にはお答えなられませんでしたが、更新期限が迫っている備蓄食料の廃棄の必要性についてのご答弁、全体のニュアンスではわかります。現時点ではございませんというお立場かと思いますけれども。 ただ、先ほどのご答弁の中で私の疑問点、確認と思っていただいて結構なんですが、恐らく賞味期限に合わせて、恐らく今までのご答弁の中で、５分の１程度を毎年恐らく更新されていたんだろうと思います。その賞味期限が到来するものについては、先ほどご答弁あったように、防災訓練や、また、恐らく防災組織の出前講座などについて参加者に試食していただくということでお渡し、配付していたんじゃないかと思います。 私が確認させていただきたいのは、参加者に試食していただくために配付しているということの、それはじゃ、その後の参加者はその後、最初は恐らく試食されたと思います。余りうまくないなと思われて、これ私も地域住民の方にいろいろお聞きしている中で、もうあきたからというか、あの味わかったから、もうもらっても捨てるだけなのよというようなお声も正直言って大分聞いております。 ですから、ある意味では配付している、試食という名目で配付されているけれども、現実は廃棄しているということじゃないかなという方が多いんじゃないかと思います。実質的には廃棄に近いのが現状じゃないかなと思っております。それが１点ですね。 自主防災会においてのそういった活用指針はされていないと、だと思います。ただ、これは国自体がそういう活用指針を提示していないから、それははっきり言って、高市課長がおっしゃったように、市としても現実はどう対応していいやらわからないというのが本音じゃないかと思います。国がきちっとどういう活用をしてくださいという方針が出ていないから、市としても防災会において指導できるだけの指針を出していないというのが正直なところじゃないかと私は推測いたしますが、その点の確認。 また、防災会においては、もう賞味期限が迫っている備蓄食料品については、迫っているからもうどうしていいやら、市も明確な指導もないから、防災会ではもうストックしないんだと、もう地域住民の方に備蓄をお任せするんだというふうな動きをされているところも、私聞いておりますけれども、ございます。これは、防災会としては責任を持てないからという意思表示じゃないかなと思っております。 それだけに、その有効活用策をどうするか、先ほどの課長の答弁の中でフードバンクの予定をしているんだというようなお答えがありましたけれども、実際、フードバンク自体が、フードバンクの問題もあることはあるのも、私も承知しております。ある意味では、フードバンク自体が食品の引き取りとか保管、運送にマンパワーが必要であるだけに、場所とか冷蔵庫や車両などが必要だということで資金面で運営が大変だというような事情もわかりますけれども、やっぱり有効活用していただくためにもフードバンクへの寄附は考えていただきたいし、また、社協さんへの連携も深めていただきたい。その点の確認を、もう一度お願いいたします。
◎高市圭二
危機管理課長 まず、１点目、各訓練等で市のほうが賞味期限が近づいているものを試食として、また、備蓄食料としてお配りした、この件につきまして、私どものほうも、今後につきましても、賞味期限が、その場でもちょっと話はしておるんですけれども、なお一層、賞味期限がいつまでですので、それまでに試食等お召し上がりくださいということは、それで、ご希望者に持って帰っていただくような形も考えたいと思います。食料ロスがないような形を検討していきたいと思います。 ２点目と３点目、自主防の関係なんですけれども、自主防災組織、地元のほうで一生懸命活動していただいております。こちらの自主防災のそれぞれが備蓄している食料につきまして、私どものほうも前からなんですけれども、これはっきりした文面では出してないんですけれども、ローリングストック法といいまして、古い順番から、食料につきまして賞味期限が切れそうな分から補充していただいた上で、それらを試食、もしくは体験試食として地元で食してもらうと、食料の無駄がないようにということを、またなお一層、総会等でもお願いしていきたいと思います。 また、先ほど言われますフードバンクについても、こういったところありますからということ等、紹介していきたいと思います。 市の社会福祉協議会ともまた連携いたしまして、なるべくロスのないような方法をとっていきたいと考えております。 以上です。
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細川秀明議員 時間も差し迫っておりますので。 先ほどローリングストック法とおっしゃいましたですね。私もそのことについては関心持っておりました。課長も、結局、備蓄した食品を定期的に消費し、食べた分だけ買い足してくださいよということだと思いますけれども、ただ、これはふだんの市民の方が、ふだんの食卓に乗せるならば、どうすればおいしく食べられるかという、そういう創意工夫が大事なんですね。ですから、そういう意味で私は、あるボランティア団体が災害食をおいしく食べる創意工夫を重ねておるという事例をご紹介したんであって、そういうやはりローリングストック法、言葉だけでなく定期的に消費するのが狙いだけれども、ふだんの食卓に乗せるならばおいしく食べられる工夫と、先ほどの件ですけれども、こういう提案がなければ、これも実際、実質的には廃棄に近いのではないかと私も思っておりますので、今後私も勉強していきますが、その点の検討もあわせてお願いしたいと思います。 以上で終わります。
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相原眞知子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 １３日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時３７分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長
相原眞知子 議員 森 眞一 議員 丸山 稔...